2. 労災保険
学習上の注意：令和8年度の問題は2026年4月10日施行の法令等が基準です。以下は問題の論点を参考にした解説とオリジナル例題であり、問題の転載や公式解答ではありません。制度改正・例外・受験年度の法令を必ず確認してください。
何を補償するか
Section titled “何を補償するか”労災保険は、業務や通勤に関連する災害などによる傷病・休業等を支える制度です。事故が勤務先で起きたかだけで判断せず、業務との関係や法令上の要件を検討します。
令和8年度の選択式問2では、遺族に関する給付、複数事業で働く人の給付基礎日額、業務上の災害に関する判例が扱われました。択一式では業務災害、精神障害、複数業務要因災害などが出題されました。
給付を整理する
Section titled “給付を整理する”| 起きたこと | 対応する給付の例 | 注意する点 |
|---|---|---|
| 療養が必要 | 療養に関する給付 | 事由と医療機関などを確認 |
| 傷病による休業 | 休業に関する給付 | 休業日、賃金の有無、給付基礎日額を確認 |
| 死亡 | 遺族に関する給付 | 対象者や年金・一時金の関係を確認 |
例題：複数の勤務先
Section titled “例題：複数の勤務先”A社とB社で働く人が災害に遭いました。給付基礎日額を考える際、事故が起きた勤務先の賃金だけを常に使えばよいでしょうか。
考え方： 複数事業労働者に該当する場合、事業ごとに給付基礎日額に相当する額を算定し、合算する仕組みがあります。月給・日給の扱いや最低保障等を各事業ごとに確認してから合算します。実際の計算は、事故の日や賃金の内訳等を踏まえて判断します。