5. キャッシュフロー分析

利益が出ていても、売掛金を回収できなければ支払資金が不足します。反対に借入で現金が増えても、事業が稼いだとは限りません。資金がどの活動で増減したかを分析し、将来の支払を計画します。

公表CF計算書が対象にする資金は現金及び現金同等物です。B/Sの「現金預金」と対象範囲が必ず同一とは限りません。本例では現金預金の全額がCFの対象資金に一致すると仮定しています。

区分	基本的な意味	例
営業CF	通常の事業活動等の資金収支	商品代金の回収、仕入・給与の支払
投資CF	将来の収益獲得等に向けた投資	設備取得・売却
財務CF	資金の調達と返済等	借入、元本返済、増資、配当

日本の基準における実際の表示には、利息・配当等の選択可能な区分や個別取引の条件があります。本章の表は学習用の基本整理です。ASBJ掲載の作成基準を参照し、借入元本と支払利息を混同しないようにします。

3〜4章と同じ年度・単位は万円です。本例では税金・利息の未払増減等はなく、純利益へ織り込まれた額を営業区分で支払済みとします。以下は純利益から始める内部管理用の簡略調整表で、日本基準の公表CF計算書様式そのものではありません。

調整項目	金額	理由
当期純利益	35	出発点
減価償却費を加算	＋20	当期の非資金費用を戻す
売掛金増加	−20	売上のうち資金化されていない増分
棚卸資産増加	−10	在庫に資金が追加で滞留
買掛金増加	＋10	仕入等のうち支払前の増分
営業CF	35	35＋20−20−10＋10

減価償却はそれ自体が現金を生むわけではありません。利益から引かれていた非資金費用を、現金収支へ戻す調整です。在庫増加も常に損失とは限らず、成長や季節に備えた投資の場合があります。

資金の動き	金額
期首現金	100
営業CF	＋35
設備取得（投資CF）	−50
借入純増（財務CF）	＋40
期末現金	125

• 灰：期首・期末残高
• 青：資金増加
• 橙：資金減少
• 縦軸：万円

チャートを読み込んでいます。数値は本文・表でも確認できます。

グラフの数値を表で確認する

項目	金額（万円）	扱い	残額（万円）
期首現金	100	起点	100
営業CF	35	増減	135
投資CF	-50	増減	85
財務CF	40	増減	125
期末現金	125	終点	125

学習用のデータ・理論値。狭い画面ではグラフを横にスクロールできます。

B/Sでは固定資産260＋設備取得50−減価償却20＝290、借入180＋40＝220となり整合します。ここで営業CF−設備投資を単純なFCFと定義すると−15万円です。これは資本支出控除後の資金余剰であり、企業価値評価で使うFCFF等の定義とは区別します。FCFが負でも、将来に向けた投資なら直ちに経営不振とはいえません。

月次の期首現金＋予定入金−予定支払＝期末現金を作り、売掛回収、買掛支払、給与、税、投資、元本返済を支払月へ置きます。年間黒字でも、ある月に資金が尽きる可能性があります。

青葉社の年間売上600が全額掛売りなら、平均売掛金90に対する回収期間は $90/600\times365=54.75$ 日です。回収を5日短くできれば、定常状態の単純計算で $600/365\times5\approx8.22$ 万円の資金負担が軽くなります。季節性・回収不能・売上変化があれば別途調整します。

棚卸日数＋売掛回収日数−買掛支払日数をキャッシュ・コンバージョン・サイクルと呼びます。分母は在庫には対応する売上原価、買掛には掛仕入等を使い、定義と対象範囲を合わせます。

他の条件は同じで、売掛金増加が20でなく40だった場合、営業CFと期末現金はいくらですか。

解答・解説

営業CF15、期末現金105です。利益は同じでも、回収待ちが20多い分だけ現金が20減ります。