1. 労働基準法・労働安全衛生法

学習上の注意：令和8年度の問題は2026年4月10日施行の法令等が基準です。以下は問題の論点を参考にした解説とオリジナル例題であり、問題の転載や公式解答ではありません。制度改正・例外・受験年度の法令を必ず確認してください。

労働基準法は賃金、労働時間、休暇などの最低基準を定めます。労働安全衛生法は、事故の防止と働く人の健康確保を扱います。労働条件の計画は、組織論や変動費と固定費にもつながります。ただし、原価上の分類と法令上の扱いは別々に判断します。

令和8年度の択一式では、労働契約、賃金、変形労働時間制、割増賃金、年次有給休暇、就業規則、安全衛生教育、健康診断が出題されました。選択式問1では、退職時の証明と事業場外労働に関する判例が扱われました。

場面	順に確認すること
残業を命じる	適用される労働時間制度、36協定の締結・届出、上限、割増賃金
退職者から証明を求められた	請求内容と交付、記載してよい事項
職場の健康・安全	教育や健康診断が必要な対象・時期・事業者の義務

通常の労働時間制度が適用される社員が、実労働9時間のうち1時間を法定時間外として働きました。会社は残業代を支払う予定です。残業代さえ支払えば、それだけで時間外労働を命じられるでしょうか。

考え方： 支払いだけで完結しません。原則として事前の36協定の締結・届出と、その範囲内での運用なども確認します。割増賃金の計算では、法定時間外・深夜・休日の区別や重なりを確認します。例えば自由に利用できず電話対応を命じられた時間は、名称が「休憩」でも実態を確認する必要があります。例外や制度の適用条件を確認しましょう。

参照： 厚生労働省・労働条件のルール、退職時の証明書

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