3. 雇用保険

学習上の注意：令和8年度の問題は2026年4月10日施行の法令等が基準です。以下は問題の論点を参考にした解説とオリジナル例題であり、問題の転載や公式解答ではありません。制度改正・例外・受験年度の法令を必ず確認してください。

雇用保険は、失業時の生活や再就職、育児・介護などに伴う休業を支える制度です。給付ごとに対象者・要件・手続きが異なります。

令和8年度の選択式問3では、失業の定義や出生後休業支援給付等が、択一式では被保険者資格、離職理由、基本手当の手続きや育児休業給付金が扱われました。

1. 雇用保険の被保険者としての期間など、受給資格を確認する。
2. 離職後に求職を申し込み、働く意思と能力がありながら職業に就けない状態か確認する。
3. 離職理由や年齢等による給付日数、待期・給付制限、失業認定の手続きを確認する。

退職した人が、当面は働く意思がなく旅行に専念する予定です。退職した事実だけで基本手当の対象といえるでしょうか。

考え方： 離職したことだけで「失業」の要件を満たすとはいえません。就職の意思と能力、求職の申込みなどを確認します。働けない理由が病気などの場合には受給期間の延長など、別の手続きの検討が必要なこともあります。

育児関連給付は基本手当とは別の制度です。休業期間や支給要件を混同せず、子、取得回数、対象期間、賃金の扱いを整理します。

参照： ハローワーク・基本手当、雇用保険のよくある質問

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