10. 差額原価収益分析

製品別損益が赤字でも、撤退すると会社全体の利益が減ることがあります。意思決定で重要なのは、将来の収益・原価のうち選択肢によって変わる部分です。過去の支出や共通費配賦を、そのまま判断へ持ち込まないようにします。

差額原価・差額収益は選択肢間の差です。すでに支出し回収不能な埋没費用、どちらの案でも変わらない費用は差額へ含めません。固定費でも回避可能なら関連し、変動費でも両案で同額なら差額は0です。

機会費用は、選択のため失う最善の代替案の価値です。帳簿の支出として記録されなくても判断へ含めます。帳簿から無関連費用を消すという意味ではありません。

注文100個・単価1,500円、追加変動費900円／個、段取り20,000円、他の仕事を失わないとします。

項目	追加受注の差額
収益	＋150,000円
変動費	−90,000円
段取り費	−20,000円
機会費用	0円
増分利益	＋40,000円

同じ設備で別注文の限界利益50,000円を失うなら、増分利益は−10,000円です。数量だけでなく、制約と代替用途を確認します。ミクロ経済学の機会費用には比較表とチャートがあります。通常顧客への価格影響・品質・納期等も無視できません。

1,000個の部品について、内製変動費800円／個、内製をやめれば回避できる固定費150,000円、内製すると失う他用途の利益100,000円、購入価格1,100円／個とします。

選択肢	関連する費用
内製	800,000＋150,000＋100,000＝1,050,000円
購入	1,100,000円

この条件では内製が50,000円有利。どちらでも残る設備償却や共通管理費は差額へ含めません。購入案にも検品・物流・供給停止リスクなどの追加費用があれば加えます。品質・知識の維持や将来の交渉力も考慮します。

売上1,000,000円、変動費600,000円、撤退で回避できる固定費250,000円、配賦共通費200,000円の部門は、表示利益−50,000円です。共通費は撤退後も残るとします。

撤退では売上100万円を失い、変動費60万円と固定費25万円を節約するので、全社利益は150,000円減ります。共通費の配賦がなくなっても、会社全体の支出が減るわけではありません。空いた能力を使い180,000円の利益が得られるなら、撤退・転用の差額は＋30,000円です。

共同工程までの原価は、分離後に売るか追加加工するかでは変わらない場合があります。追加加工による売上増250,000円、追加費用200,000円なら差額利益50,000円。共同原価の配賦額をもう一度差し引かないようにします。

能力に制約があるなら、単位限界利益だけでなく制約資源1単位当たりで比べます。Aは限界利益800円・10分、Bは900円・15分なら、Aは80円／分、Bは60円／分。単一制約・需要上限等の条件下ではAを先に作る方が有利です。複数制約なら線形計画等で同時に考える必要があります。

短期の増分利益だけで継続価格や設備投資を決めません。複数年の増分キャッシュフロー、税、運転資金、残存価値、割引率をそろえて正味現在価値を考えます。ABCの活動配賦は問題発見に役立ちますが、意思決定では資源・支出が本当に変わるかを再確認します。

内製例の機会費用だけが200,000円になると、どちらがいくら有利ですか。

解答・解説

内製関連費用1,150,000円、購入1,100,000円で購入が50,000円有利です。能力の代替用途によって結論が逆転します。