5. 労働・社会保険の一般常識
学習上の注意：令和8年度の問題は2026年4月10日施行の法令等が基準です。以下は問題の論点を参考にした解説とオリジナル例題であり、問題の転載や公式解答ではありません。制度改正・例外・受験年度の法令を必ず確認してください。
法令、統計、白書を横断する
Section titled “法令、統計、白書を横断する”一般常識では、労働関係や社会保障に関する法令だけでなく、雇用・賃金などの統計や白書も扱います。令和8年度の選択式問4は障害者雇用、賃金統計、労働組合法の判例など、問5は社会保障の考え方や年金に関する統計などを扱いました。択一式には労働契約法、企業年金、国民健康保険、児童手当なども登場します。
数字を読むときの確認事項
Section titled “数字を読むときの確認事項”| 確認項目 | 具体例 |
|---|---|
| 誰・何を対象にしたか | 全企業か、一定規模以上の企業か |
| いつの値か | 調査時点、年度、結果の公表年 |
| 何を分母にした割合か | 全対象企業と達成企業の割合など |
| 単位は何か | 人、円、％、前年比 |
例題：割合の読み違い
Section titled “例題：割合の読み違い”架空の調査で対象企業100社のうち法定雇用率を達成した企業が45社でした。「労働者全体の45％が障害者である」と解釈できるでしょうか。
答え： できません。45％は対象企業のうち達成した企業の割合で、労働者数を分母とする雇用率とは別の指標です。実際の調査は集計対象や算定方法も確認します。割合の読み方は統計学の学習とも関連します。