中小企業診断士過去問解説:令和6年1次、経済学・経済政策 第3問

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    設問

    第3問

    下図は、日本、米国、ユーロ圏の消費者物価(食料及びエネルギーを除く総合、前年比、%)の推移を示したものである。
     図中のa~cに該当する国・地域の組み合わせとして、最も適切なものを下記の
    解答群から選べ。

    出所:内閣府【令和5年 経済白書】

    〔解答群〕
     a:日本    b:米国    c:ユーロ圏
     a:米国    b:日本    c:ユーロ圏
     a:米国    b:ユーロ圏  c:日本
     a:ユーロ圏  b:日本    c:米国
     a:ユーロ圏  b:米国    c:日本

    解説(と回答)

    今回は暗記系の問題ですね。

    回答は、の「a:米国 b:ユーロ圏 c:日本」になります。

    2020年から本格化したコロナの影響で消費が急減し、その後ワクチンや、各国の経済政策の効果で消費が急回復しています。

    日本は内需が弱く(経済政策もいまいちだったので)、そんな状況下でもデフレ脱却には至りませんでした。

    細かく言えば、アメリカは内需増加型インフレーションで、EUはコストアップ型インフレーションだった等色々ありますが、シンプルに財政出動の差が消費者物価の増加幅に繋がっています。

    正解

    という訳で正解は、 a:米国  b:ユーロ圏  c:日本でした。

    実際のデータ

    実際のデータは、以下のリンクから見ることができます。

    内閣府のHPで確認でいます。(https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je23/index_pdf.html

    当該分権はこちら(64Pを参照)

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      鉄仮面
      経営コンサルタント。創業、事業再生案件を得意とした他、プログラミングの知識を活かし、中小企業向けのDX化支援などを主に担当。趣味は絵画と手話、英語。