中小企業診断士過去問解説:令和6年1次、経済学・経済政策 第1門

    設問

    第1問

    下図は、日本の 2022 年の名目国内総支出(559 兆 7,101 億円)の内訳を示したものである。
    図中のA~Cに該当する項目の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

    注:「その他」の中に純輸出のマイナス分がカウントされている。
    出所:内閣府「2022 年度国民経済計算(2015 年基準・2008 SNA)」

    【解答群】

    • A:政府最終消費支出 B:民間最終消費支出C:一般政府の総固定資本形成
    • A:政府最終消費支出 B:民間最終消費支出C:非金融法人企業の総固定資本形成
    • A:民間最終消費支出 B:一般政府の総固定資本形成C:非金融法人企業の総固定資本形成
    • A:民間最終消費支出 B:政府最終消費支出C:一般政府の総固定資本形成
    • A:民間最終消費支出 B:政府最終消費支出C:非金融法人企業の総固定資本形成

    解説

    基本的にこういった設問の場合は、意味不明な単語を無くすところが重要だと思います。

    ずばり、総固定資本形成って何?というところですよね。

    総固定資本形成(Gross Fixed Capital Formation, GFCF)は、経済指標の一つで、特定の期間において企業や政府などの経済主体が新たに取得した固定資産の価値を示します。

    これは、経済の成長や生産能力の拡大を測る指標として重要であり、特に投資の度合いや設備の更新状況を表すものとして活用されます。

    具体的には、以下のような項目が含まれます:

    1. 建物・構築物:工場や事務所の建設、道路や橋などのインフラ整備など
    2. 機械・設備:工場で使用する機械や設備、オフィスのコンピュータなど
    3. 知的財産権:研究開発やソフトウェア開発、ブランドや特許など

    総固定資本形成は、資本蓄積や投資意欲の尺度として、経済活動の健康度を示すと同時に、将来の生産性向上や経済成長の基盤となる要素と考えられます。

    という事で、選択肢から以下のように考えられます。

    1. 民間消費支出と政府消費支出どっちが多い?
    2. 一般政府が新たに取得した固定資産と、非金融法人(つまり一般企業)が取得した固定資産どっちが多い?

    正解

    正解は、 A:民間最終消費支出 B:政府最終消費支出C:非金融法人企業の総固定資本形成でした。

    実際のデータ

    実際のデータは、以下のリンクから見ることができます。

    2022年度国民経済計算(2015年基準・2008SNA)https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/2022/2022_kaku_top.html

    民間最終消費支出と、政府最終消費支出、非金融法人企業の総固定資本形成、一般政府の総固定資本形成の推移は以下の通りです。

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